官僚が握る「安倍新政権」の命運 山崎元が読む「総選挙後」のマーケット

いきなり野田佳彦首相が「解散行進曲」のファンファーレを鳴らして、慌ただしくゲートが開いた衆議院総選挙のレースは、早くも第4コーナーを回り、最後の直線に入った。ゴールは、16日の日曜日だ。

多頭数ならぬ「多党数」で大混戦、と言ってみたいところだが、自民党が大きく抜け出して大差の1着は動きようがない形勢だ。騎手（安倍晋三総裁）が疝痛（腹痛）で下馬するようなアクシデントがないかぎり、大差の第一党だろう。

自民党の勝ち具合と官僚集団の意向がカギ

注目は、優勝馬よりも「着差」と、「掲示板の順位」ということになった。

週末の朝日杯フューテュリティーステークス（以下「朝日杯ＦＳ」）もそうだし、典型的には、春の皐月賞がそうなのだが、今回の総選挙は、勝てなかった馬（政党）のレースぶりと、ゴール後の反応に注目したい。

俗に皐月賞については、「皐月賞のゴール板を過ぎた動きをよく見ると、ダービーの勝ち馬が分かる」というようなことがいわれている。

筆者の関心もそうなのだが、読者のご関心は、「安倍氏が言っているような、マクロ経済政策は、本当に実現するのか？」という点と、もう少し深く考える方は、「それは、どの程度効くのか？」ということの2点だろう。

自民党が政権を獲った場合、金融緩和は、少なくとも形の上で実現するだろう。問題はその「程度」だ。これまでそうであったように、「程度」が不十分であれば、デフレから脱却できないし、市場がそう思えば、株価も上がらない。

国民は、「期待外れの春」を迎えることになり、十年一日のごとく「貯蓄から、投資へ」と言い続けている証券マン（私自身も含む）やＦＰ（ファイナンシャルプランナー）などは、相変わらず肩身の狭い思いをすることになる。

では、金融緩和の「程度」を決定するファクターは何か。

1つは、自民党の勝ち具合であり、次に、他党の勢力分布、そして、もっと大きいのが官僚集団の意向ということだろう。これらは、競馬でいうと、「1、2着の着差」、「2着以下の着順」、「JRAと競馬サークルの意向」といった感じになる。

順に考えてみよう。

まず、自民党が第二党以下に大差をつけて、単独過半数を大きく上回る議席を獲得した場合、選挙後に成立するであろう第二次安倍政権の権威が強まる。安倍氏にとっての「ポリティカル・キャピタル」（政治的資本）が増えると考えてもらうとわかりやすい。

思うに、本当に実現したい政策は、選挙勝利後の「勢い」があるときに法案を通してしまわないと、実行できない。民主党政権でいうと、「子ども手当」が時限的なものでお茶を濁されているうちになくなったように、あるいは「国家戦略局」の設置法案の提出を先延ばしされたように、正式決定に対して時間を稼がれてしまうと、政治家が掲げた斬新な政策は実現しないし、少なくとも骨抜きになる。