日本株が下げ渋るラインは3つのうちどれだ 繰り返される1万6000円台をめぐる攻防戦

4月28日に行われたパナソニックの決算会見。2017年3月期は減収減益予想であることを明らかにした（撮影：大澤誠）

連休明けの東京株式市場は売買代金が今年最低となった。急速な円高警戒感が後退したとはいえ、ピークを迎える国内企業の決算内容を見極めたいとして、市場参加者の模様眺めムードは強い。ただ、年初来騰落率や時価総額などからみると日本株の下げ渋るラインが浮かんでくる。

1990年以降、日経平均株価が年ベース(前年末値～当年末値)で下げた年は13回ある。その下落率を平均するとマイナス18.8%となる。ちなみに同下落率を2015年末値(1万9033円)に当てはめると、2016年における下値メドの1つとして1万5454円となる。

GDP速報値はマイナス成長の可能性も

2016年2月中旬に中国株安や原油安を受けて、日経平均株価は1万4952円まで急落した。これは年初来騰落率でいうとマイナス21.4%で、売られすぎの水準に達していたといえる。3月の日銀短観では大企業の景況感が悪化。日経平均株価はアベノミクス初となる7日続落した後、4月8日は一時1万5471円まで下げた。これも年初来騰落率ではマイナス18.7％。足元では日銀の追加緩和見送りや米国の為替介入牽制を受け、ドル円が一時105円台半ばまで円高が加速した。しかし、日経平均株価は1万6000円台の攻防戦で下げ渋りをみせている。

2014年度の名目国内総生産（GDP）は491兆円。2015年以降の日本株を振り返ると、東証1部時価総額が500兆円割れ（日経平均株価1万6000円前後）の水準で下げ渋っている。一方、2015年夏の時価総額は600兆円台(日経平均株価2万0500円前後)と、GDP比では1.2倍超まで膨れていたことになる。