日経平均株価「1万4000円」まで下げる可能性

日銀はマーケットから信頼を失いつつある

連休の谷間、大幅続落した日本株。「日経平均1万4000円説」も(写真:つのだよしお/アフロ)

連休谷間、5月2日の日経平均株価終値は、1万6147円で先週末比518円安となった。同平均株価は5日連続安になると共に、4月25日の高値1万7613円から見ると、5月2日の終値時点で8%強も下げたことになる。

日銀はマーケットから信頼を失いつつある

国内株式市場は本格的なベア・マーケットに突入したのだろうか。元世界銀行エコノミストで現在、マクロ・インベストメント・リサーチの代表である中丸友一郎氏によると、この下げはまだ序の口という見方だ。

「日経平均株価は1万4000円程度まで下げる。まだ一部の動きだが、グローバルマクロのヘッジファンドが、日本のマーケットに揺さぶりを掛け始めてきた。その理由は、日銀がマーケットからの信頼を失いつつあるからだ」(中丸氏)。

2012年12月、第2次安倍政権のスタートと共に話題を集めてきた「アベノミクス」は、黒田日銀総裁が量的金融緩和を行い、円安を進めることでデフレ経済からの脱却を図り、景気や株価を押し上げる効果を狙ったものだ。それは確かに2015年6月の日経平均株価2万0952円までは奏功したが、同年8月のチャイナショック以降、歯車の逆転が始まったかに見える。

「日銀が4月29日に発表した『経済・物価情勢の展望』の内容は、自己矛盾に満ちている。2016年度の実質GDPは1.2%成長に下方修正されると共に、CPIの目標値は0.5%上昇とされているが、問題は2017年度の見通しだ。実質GDPは0.1%成長までスローダウンするのに、なぜかCPIは1.7%上昇を前提にしている」(中丸氏)。

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