日経平均株価「1万4000円」まで下げる可能性

日銀はマーケットから信頼を失いつつある

連休の谷間、大幅続落した日本株。「日経平均1万4000円説」も(写真:つのだよしお/アフロ)

連休谷間、5月2日の日経平均株価終値は、1万6147円で先週末比518円安となった。同平均株価は5日連続安になると共に、4月25日の高値1万7613円から見ると、5月2日の終値時点で8%強も下げたことになる。

日銀はマーケットから信頼を失いつつある

国内株式市場は本格的なベア・マーケットに突入したのだろうか。元世界銀行エコノミストで現在、マクロ・インベストメント・リサーチの代表である中丸友一郎氏によると、この下げはまだ序の口という見方だ。

「日経平均株価は1万4000円程度まで下げる。まだ一部の動きだが、グローバルマクロのヘッジファンドが、日本のマーケットに揺さぶりを掛け始めてきた。その理由は、日銀がマーケットからの信頼を失いつつあるからだ」(中丸氏)。

2012年12月、第2次安倍政権のスタートと共に話題を集めてきた「アベノミクス」は、黒田日銀総裁が量的金融緩和を行い、円安を進めることでデフレ経済からの脱却を図り、景気や株価を押し上げる効果を狙ったものだ。それは確かに2015年6月の日経平均株価2万0952円までは奏功したが、同年8月のチャイナショック以降、歯車の逆転が始まったかに見える。

「日銀が4月29日に発表した『経済・物価情勢の展望』の内容は、自己矛盾に満ちている。2016年度の実質GDPは1.2%成長に下方修正されると共に、CPIの目標値は0.5%上昇とされているが、問題は2017年度の見通しだ。実質GDPは0.1%成長までスローダウンするのに、なぜかCPIは1.7%上昇を前提にしている」(中丸氏)。

次ページカリスマ個人投資家はどんな行動をとっているのか
マーケットの人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • ほしいのは「つかれない家族」
  • 就職四季報プラスワン
  • 赤木智弘のゲーム一刀両断
  • 日本野球の今そこにある危機
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
地銀 最終局面<br>首相が追い込む崖っぷち

遅々として進まなかった地銀再編。しかし菅義偉首相は明確に踏み込みました。全国の地銀はどう動くのか、現状を徹底取材。今後起こりうる地銀再編を大胆予測。さらにビジネスモデルや行員の働き方にも注目し、地銀が生き残る道について探りました。

東洋経済education×ICT