揺れるサークルKサンクス 止まらないFC離反

コンビニエンスストア業界4位、サークルKサンクスが内輪もめで揺れている。

香川県と徳島県で「サンクス」123店舗を展開するエリアフランチャイズ（エリアFC）サンクスアンドアソシエイツ東四国は、来年1月に契約満了するのを機に、セブン－イレブン・ジャパンと契約する方針を表明。これに対し、本部であるサークルKサンクスは、契約満了後すぐに鞍替えするのは契約（競業避止義務）違反だとして、サンクス東四国を提訴。10月に第1回公判が行われ、11月中旬には第2回を控えている。

上位3社の後追い

サンクス東四国はサークルKサンクスとエリアFC契約を結び、サークルKサンクスに代わって、香川や徳島でのFC募集や運営などを行っている。

サンクス東四国が離反するのは、競争にさらされるコンビニオーナーの声に押されたためだ。「サンクスのままだときつい。別のコンビニでやりたいという強い希望があった」と真鍋康正社長は話す。

サンクス東四国が展開するエリアではローソンが先行していたが、ファミリーマートが2001年に香川、06年に徳島に出店してから状況が一変。競争が激化し、サンクスでは売り上げが2～3割落ち込む店も出た。香川のある店では、ローソン3店が周囲に相次いで出店し、売り上げが半減。店のオーナーである眞鍋友子氏は「弱いチェーンだからと狙い撃ちされたのでは」と悔しさをにじませる。

追い打ちをかけるように9月、業界首位のセブン－イレブンが来春をメドに四国に進出すると正式に発表。従業員を連れてセブン－イレブンの店を視察してきた徳島進出第1号店のオーナーである濱口慶久氏は「商品の質がサンクスとぜんぜん違う。今、セブンが来たら、間違いなく店は潰れる」と嘆く。

全国で見ても、サークルKサンクスの苦戦は明らかだ。

昨年の東日本大震災の後、コンビニには特需があった。が、その特需が剥落した今上期は、各チェーンの実力が露呈。セブン－イレブンの既存店売上高が前年比で2％増とプラスを維持する一方、サークルKサンクスは3・6％減と苦戦した（グラフ）。1店舗1日当たり売り上げでは、セブン－イレブンと約20万円の差をつけられている。