コンビニ好調を喜べないセブン＆アイの死角 グループ内の2極化に直面

小売り大手セブン＆アイホールディングスが、グループ内事業の２極化に直面している。「セブン−イレブン」のブランドで展開するコンビニエンスストア事業が好調な一方、総合スーパー「イトーヨーカ堂」は不振にあえぐ。

セブン＆アイは４日、今２０１３年２月期の上期（１１年３～８月）決算の発表に併せて、今通期見通しを営業収益５兆０３００億円（前期比５．１％増）、営業利益３０８０億円（５．５％増）に見直した。前期比では増収増益となるものの、期初から売上高３００億円、営業利益７０億円の下方修正だ。

イトーヨーカ堂が苦戦

下方修正の要因がスーパーストア事業の低迷である。上期は営業収益９８９８億円（前年上期比０．２％増）、営業利益９２億円（同５６．０％減）と利益が半減した。既存店売上高伸び率でみると、イトーヨーカ堂は同４．３％減。スーパー業界はダイエーやユニー、マルエツなども同様に低迷している。

スーパー業界は、昨年の震災に伴う買いだめの特需が剥落したのに加えて、この６～７月は天候不順の影響を受けた。加えて、コンビニやディスカウントストア、ドラッグストアといった他業態に顧客を奪われているという側面もある。

それを象徴するかのように、セブン＆アイの収益柱のコンビニ事業は上期営業収益９２６４億円（前年同期比１０．８％増）、営業利益１１６５億円（同６．１％増）ときわめて好調。上期だけで７２８店を出店しており、通期１３５０店の出店計画は上積みされる公算が大きい。

中でもセブン−イレブンはコンビニ業界の勝ち組だ。上期の既存店売上高伸び率は前上期比２％。ローソン（１％）、サークルＫサンクス（−３．６％）、ミニストップ（−４．３％、プリペイドカード部門の売上計上方針変更の影響額−２％を含む）と、他社と比べても好調が際立っている。