｢北朝鮮労働党大会｣､5つのポイント 36年ぶりの党大会で決まることとは？

今年1、2月と核実験とミサイル発射を実施したことを考えると、今回の党大会でも「核武力と経済建設の併進路線」を継続させるものと思われる。2012年に改正された朝鮮民主主義人民共和国憲法で核保有国であることを明文化したことに続き、労働党規約にも核保有国を明記する可能性があるというのが、専門家による大方の見方だ。

北韓大学大学院の梁教授は「党規約を改正し、唯一領導体制10大原則と核保有国を明記するだろう。核・経済の併進路線を再確認するか、あるいはその形を変えることが予想される」と言う。北朝鮮が党大会直後に、さらなる核実験を行うかにも関心が高まっている。

新たな南北統一案や経済路線が出されるか

今回、南北統一に向けてどのような形で韓国にプレシャーをかけてくるかについても注視しなければならない。

故・金日成主席は1980年の第6回党大会で、北朝鮮と韓国の地域政府が内政を行い、外交と国防は中央政府が行う「1民族1国家2制度2政府」を目指した「高麗民主連邦共和国創立方案」を提案した。

金第1書記も36年ぶりとなる今回の党大会で、新たな統一方案を提案し、いわゆる「平和攻勢」を仕掛ける可能性もある。しかし、国際社会の強力な対北朝鮮制裁で、体制維持にも汲々としている現状において、北朝鮮が注目すべき統一方案を打ち出すのは難しいという見方もある。

今回の党大会で新たな経済路線を打ち出すとの観測も出ている。金正恩政権になって以降、打ち出された経済改革措置は2012年6月に発表された「新たな経済管理体系」（6.28方針）だ。工場や企業所、農場など、現場の権限を拡大させることでインセンティブを与えることなどが主な内容だった。

これは、1980年代に中国が行った改革・開放政策と似ているとの評価を受けた。しかし、国際社会の対北朝鮮経済制裁が行われている中で、外資を誘致する方法はなく、これまで整備されてきた経済特区も活性化させることは厳しいという北朝鮮の悩みがある。

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