上期大赤字の関西電力は料金値上げ方針表明

関西電力が電気料金値上げについて「検討を始めた」と正式表明した。家庭向け、企業向けとも同時の値上げとする方針。規制分野である家庭向けでは国の認可が必要であり、申請に向けた手続きに入る。

１０月２９日の定例会見で、八木誠社長は「大飯発電所３、４号機に続く再稼働ができない状況が今後も続くと、財務体質が大幅に悪化し、電気の安定供給に支障をきたしかねない」などと、値上げ検討の必要性を訴えた。

関電の１２年４～９月期（今上半期）の営業損失は１５５４億円、純損失は１１６７億円と、それぞれ過去最大規模の赤字に膨らんだ。

原発の稼働が大飯原発３、４号機だけにとどまり、上期の原発稼働率は前年同期の５８．１％から、１０．５％へと急落。火力発電の代替稼働で燃料費が前期比で１６８１億円増加、また他の電力会社などからの購入電力料も同１０６２億円のコストアップとして響いた。

関電の火力発電には、発電コストの高い石油火力が比較的多い。またＬＮＧ火力発電でも、効率のよい「コンバインドサイクル」方式は堺港と姫路第一のみ。原油、ＬＮＧ価格の高止まりも、収益悪化の重しとしてのしかかる。

第２四半期の７～９月の３カ月だけをみると、営業損失は第１四半期（４～６月）の１４０５億円から１４９億円まで急改善した。大飯３、４号機再稼働の効果が大きいが、それでも９月２０日に公表した業績見通しよりも赤字幅は１４５億円縮小している。

ただ、関電は、この差を「販売電力量が想定より上振れて、収入が増えたのが主因」と説明している。そのとおりだとすると、効率化策などで基調が改善に向かいつつあるとは、まだ判断がつきかねる状況にある。

また、上半期の純損失が１１６７億円に抑えられたのは、将来の税負担軽減を見込んで繰延税金資産を計上しているため。上期末時点で繰延税金資産の残高は４３０５億円（単体ベース）まで積み上がっているが、四半期ごとの監査法人との協議では、「長期的な視点に立って回収可能性の議論をしている」という。