ＫＤＤＩ電磁波裁判、退けられた住民の訴え 「健康被害」の存在は認定

 携帯電話会社も総務省も携帯電話の端末や基地局の基準値である「電波防護指針」への準拠を理由に安全性を訴えている。ただ、この防護指針は短期間で急性的に電磁波から被ばくした場合や身体への刺激作用のみを考慮し、専門家からは「微量の電磁波を長期間にわたり浴び続ける場合を考慮していない」（髙峰真・日弁連公害対策環境保全委員）など問題点が指摘されている。

また、安全性を評価するのは通信業界の事業推進官庁である総務省だ。東洋経済が行った情報公開請求によると、総務省の電磁波の安全性のリスク評価をする委員会（「生体電磁環境研究推進委員会」、「生体電磁環境に関する検討会」）などの一部の委員が、電磁波の健康影響問題が事業と直結する携帯電話会社や電力会社、鉄道会社から多額の寄付金を受け取っていることも明らかになった（下参照）。

 この点に関しては、日弁連も問題視しており利益供与がある関係では正当な評価ができないとしている。リスク評価部門の総務省からの独立や委員の選出の透明性を求める要望書を今年9月に提出したばかりだ。