【産業天気図・精密】０９年度後半以降も曇天模様。最悪期は脱するが、回復度には不透明感あり

予想天気

09年10月～10年3月	10年4月～9月

世界同時不況という大津波が襲来してからはや１年が経とうという中、事務機業界とカメラ業界では明暗が別れつつある。
　
　予想以上に厳しい状態が続いているのは事務機業界。日米欧各市場は企業の投資抑制やカラー印刷の禁止で、本体、消耗品（保守サービス）とも大幅な減少に見舞われている。リコー＜７７５２＞が４～６月期（第１四半期）終了時点で１０年３月通期の業績の下方修正を余儀なくされたほか、キヤノン＜７７５１＞、コニカミノルタホールディングス＜４９０２＞などその他各社も計画を未達気味だ。「期初の計画では１０月以降景気環境がぐっと上がってくると見ていたが、足元の動向を勘案すると、本格的な回復は来年４月以降になりそうだ」（リコー・山中行彦ＩＲ部部長）。
　
　一方のデジタルカメラは第１四半期を終え、各社の販売が期初の計画を上回るペースで推移している。期初かなり慎重な計画を立てていたこともあるが、ニコン＜７７３１＞は一時落ち込んでいた好採算の中高級機の販売が回復基調。映像事業の業績予想を売上高５１００億円、営業利益３５０億円と、それぞれ３００億円と１００億円上方修正した。ただ「年末商戦の動向が読み切れない」（ニコン・寺東一郎ＣＦＯ）という理由で下期については期初予想を据え置き、なお業績上振れの余地を残す（ニコンは４～６月期終了時に露光装置の在庫評価損を３００億円追加計上し、全社ベースでは業績を下方修正した）。

キヤノン＜７７５１＞もデジカメの販売は一眼レフを中心に計画以上に推移しており、１０月以降にかけても大きな心配はいらないだろう。

もっとも、そのカメラも各社が最高益を更新した０７年度の水準まで回復することは当面考えられない。コンパクトデジカメの市場は成熟期に入り、今後先進国でも大きな成長は見込めない。最大市場の北米も、ローンで買った家を担保に借金をし、そのおカネで家電を買うようなかつての”狂騒”が戻ってくることはないはずだ。

０７年度は一部の下位メーカーを除き、ほとんどの会社がデジカメで事業利益出していたが、今後は上位～中堅企業までしか利益をあげることはできなくなっていくだろう。事業赤字が続くＨＯＹＡ＜７７４１＞（ペンタックスブランド）、富士フイルムホールディングス＜４９０１＞などは国内事業所の閉鎖や中国での原料調達など原価低減を進め、生き残りを図る。

（桑原　幸作）