｢iPhone至上主義｣は､すでに過去のものだ ｢モンスト｣の世界戦略は何が新しいのか

なかでも善戦しているのが日本のゲームアプリで、Google Playにおける国別開発者収益のデータにおいて、日本は世界トップ3に入っている。2015年10月までの2年間で、日本の開発者収益は3倍に伸びており、ミクシィやバンダイナムコ、スクエア・エニックスといったベンダーが注目されている。

グーグルは日本の開発者をどのように後押ししているのだろうか。Google Playストアのアプリ開発支援について、Google Playストアのゲーム・アプリケーションディレクターであるパニマ・コチカー氏に、米国カリフォルニア州マウンテンビューのグーグル本社で話を聞いた。

コチカー氏は、「支払い方法をより簡単にすること」に取り組む過程で、かつて日本のケータイビジネスで行われてきた月額課金制にも着目し、成果を上げているという。

長い関係性を作るのに有利な「定期購読」モデル

Google Playストアのゲーム・アプリケーションディレクター、パニマ・コチカー氏

「われわれは、課金方式についても、より簡単に行えることをプラットホームとして整備しようとしています。開発者は、アプリやビジネスモデルに注力すべきであり、課金のプラットホームまで考える必要がないよう、環境を整えようとしています。

無料で遊び始められることはゲームには重要ですし、99セント（約120円）という小さな金額で収益を上げながら広くユーザーを獲得する戦略も有効です。これらに加えて、サブスクリプション（定期購読）モデルは、さまざまなメリットが見直され、注目を集めています。

サブスクリプションモデルでは、ユーザーとより長い関係性を作り出し、ビジネスの長期的な価値をデザインすることができます。家族やキッズ向けのアプリでは、子供たちがアイテムを利用するたびに課金を親にせがむより、自由に楽しむことを優先できます」（コチカー氏）。

アプリによって用意すべき期間も変わる。たとえば雑誌の定期購読では、年間100ドルという価格設定は受け入れられるだろう。デートアプリの場合は、出会わないのに支払いを続けるのはおかしい。せいぜい3カ月、6カ月と期間を決めて集中すべきだ。音楽やフィットネスなど、永続的に課金していく場合は、1カ月単位のほうが、課金の金額を少なく見せることができて、ハードルを下げることができる。無料期間を設けたり、サブスクリプションを解除しやすくする工夫も、成功しやすい手法だそうだ。