iPhoneロック解除問題はアップルに理がある 司法省の主張を通すことの危険性とは?

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まず知っておかなければいけないのは、アップルが捜査に非協力的なのではなく、協力を試みたにもかかわらずFBIのミスなどが重なって情報の取り出しに失敗しているということだ。そこで、前述のような経緯もあって、米司法省はアップルに”iPhoneの堅牢性を下げるツールの開発”を決断させるため、世論を味方に付ける方向へと転換した。

アップルが”iPhoneの堅牢性を下げるツールの開発”を行わないとしているのは、そのツールを開発することで、「iPhone単体から情報を盗み出す」というこれまで存在していなかったリスクを生み出してしまうからだ。

クラウドへのバックアップから情報を取り出す処理は、クラウドを構成するシステムがアップル側にあるから可能な事であり、個々の端末、事例ごとに情報を開くことができる。しかし、現在FBIが求め、司法省が裁判所に訴え出ている要求は、端末そのものの脆弱化である。

怪物のようなリスクが生まれかねない

このようなツールをアップル社内だけで管理し、FBIに直接引き渡さなかったとしても、脆弱化したシステムの入った端末はFBIの管理化に置かれるだろう。また、現時点ではアップル社内にも断片的にしか存在していない情報を掻き集め、存在していないツールの開発を行い、完成させてしまえば、断片情報はひとつの繋がった意味あるものとなり、本来は存在していなかった怪物のような、コントロール不能なリスクを生み出すことになる。

その影響の範囲は全世界のiPhoneユーザーということになる。たとえばツールの開発コードを盗めなかったとしても、手法だけでもまとまった手順が判明すれば、よく似た別のツールを誰かが作るかもしれない。米国の敵対国だけでなく、米政府自身も禁断のツールを作り出すかもしれない。

さらには「アップルは国家権力の要請で端末に脆弱性を追加することがある」という事実そのものが問題となる場合もあろう。米国企業であるアップルが、米政府の要請によって永久に(彼らだけが知っている)脆弱性とその情報を提供し続ける可能性は否定できなくなるからだ。

その影響の範囲を考えるならば、捜査に必要となる個々の情報について中身を取り出すことに協力はできても、iPhoneそのものの脆弱性を決定的に高めてしまうことに協力できないとアップルは主張しているわけだ。

この回答に対して、司法省が一貫してキャンペーンを行っているのが、アップルは”できること”を”できない”と言い、テロとの戦いよりも自社製品の売上げを気にしているといった情報戦という見方もできよう。

司法省はテロとの戦いについて世論を誘導し、アップルは社会全体の情報インフラに深く関与している情報セキュリティ基盤は守るべきと主張している。そもそものすれ違いはここにある。

アップルに対して世論の圧力をかけようと司法省はあの手この手を使いつつ、それとは別に裁判所に対してアップルに協力を強制させる命令を下すよう訴えている。

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