最新版!「有給休暇取得率」トップ300社

ホンダが5年連続1位、政府目標達成は13%

続いて業種ごとの取得率の平均値を見ていこう。10社以上の業種で最も高かったのは電気・ガス業の75.1%(11社)。続いて輸送用機器70.6%(47社)、ガラス・土石製品64.2%(11社)、電気機器59.6%(90社)、非鉄金属59.4%(11社)、情報・通信業59.2%(60社)などが高かった。

建設や倉庫・運輸関連の低さが目立つ

逆に最も低いのは建設業の32.8%(51社)。他に倉庫・運輸関連業34.9%(11社)、小売業36.6%(56社)、不動産業37.8%(18社)といった業種が下位となった。

ただし、こうした下位業種も少しずつ改善している。小売業は『CSR企業総覧』2013年版データ(2011年、2010年、2009年の3年平均)の31.2%(43社)から今回の同2016年版データ(2014年、2013年、2012年の3年平均)の36.6%(56社)と3年間で5.4ポイント増加している。

倉庫・運輸関連業も同じく32.6%(10社)→34.9%(11社)の2.3ポイント増、建設業32.1%(41社)→32.8%(51社)の0.7ポイント増、不動産業36.0%(15社)→37.8%(18社)の1.8ポイント増といずれも成長している。もっとも、まだ十分な水準とは言えない。これをさらに伸ばしていくための取り組みが必要だ。

ランキング上位企業は、半日や時間単位での取得、傷病や介護などにも使えるよう使用範囲の拡大、全社的な取得推進の宣言などを行っているケースが目立つ。業種が違っても取り入れることができるものも多い。自社にできる範囲で少しずつ導入することで有給休暇取得率アップにつなげてもらいたい。

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