また、証券口座を複数開設している場合、1つの「株式数比例配分方式」の設定をすると、他の証券口座も「株式数比例配分方式」となってしまう点にも注意が必要だ。「株式数比例配分方式」とは、証券会社に入っている株式の配当金は、その証券会社で受け取る方式のことである。通常は、ゆうちょ銀行の窓口などに行って受け取るので、「株式数比例配分方式」ならその手間が省けるし、受け取り漏れも防げる。NISA口座で買ったのに、折角の配当金が非課税にならないといった事態を招かないよう、しっかりチェックしておこう。
日銀、GPIFの次は企業と個人だ
【2月26日(金)】NYダウは212ドル高の1万6697ドルと反発し、1カ月半ぶりの高値。NY原油も0.92ドル高の33.07ドルと高い。G20開幕で金融安定への政策協調に期待。日経平均は、48円高の1万6188円と小幅続伸。週足で続伸。
【2月27日(土)】午前3時、日経225先物は150円高の1万6410円、NYダウは57ドル安の1万6639ドル。1ドル113.97円、1ユーロ124.62円。昨日引け後、日産自動車(7201)が自己株買いを発表した。3億株(発行済株式数の6.7%)で4000億円を上限で消却を前提だそうだ。
昨日の終値は2.8円高の971.5円。PBR0.83倍と解散価値の1倍割れ、PER7.61倍、配当利回りは4.32%(年間42円配当)と明らかに割安だ。2月9日の報道では、東証1部上場企業の53%はPBR1倍割れで、2年半ぶり高水準だという。
そこで提案。首相か財務大臣が、自己株買いの令を発令してはどうか。具体的には、PBR1倍割れでかつ配当利回り3%以上の企業は、自己株買いさせる。その資金がなければメガバンクから借り入れする。そうすれば、メガバンクは融資が伸び利益が増え、日銀へのマイナス金利支払いは免れる。企業は、自己株買いをした株式については配当を支払う必要がなくなり、ROE(株主資本利益率)の改善も期待できる。自己株買いで株価が上昇すれば、株主も喜び資産効果で景気にも良い影響を与えるだろう。
金融緩和で日銀が長期国債、ETF、J-REITを買い、GPIFが株式を買い、残るは企業の自己株買いか個人が買うしかない。公的年金を運用しているGPIFが購入した株式も、3月期末で株価を高くしておかないと、株式運用で評価損が出て7月の選挙にも影響する。この案、いいと思うのだがどうだろうか。
記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
印刷ページの表示はログインが必要です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
無料会員登録はこちら
ログインはこちら