CFD(差金決済取引)に強まる風当たり、FXの後追い規制の反省か 


 ネット系証券を中心に拡大に力を入れる金融派生商品「CFD(差金決済取引)」に対し、規制強化が進んでいる。CFDは株や債券などの原資産の受け渡しをせず、値動きだけを投資対象にする商品。預けた証拠金の数十倍の取引ができるのも特徴で、仕組みはFX(外国為替証拠金取引)と似ている。

これに対し、金融庁は6月下旬に公布した改正金融商品取引法で新たな縛りを設けた。有価証券に関連する金融派生商品を取引所を介さずに売買(店頭取引)する業者に対し、顧客から預かった証拠金を業者の資産と完全に分別し、管理するよう義務づけた。

規制対象は有価証券の店頭デリバティブ取引としているが、“標的”は明らか。

「従来、証券店頭デリバティブは金融機関同士で取引されていた。が、CFDの登場で個人にも広がり始めたため、投資家保護の観点で導入した」(金融庁市場課)。

また日本証券業協会もCFDについて自主規制を策定中で、10月にも素案をまとめる。金融庁、日証協とも、証拠金倍率(レバレッジ)の規制導入も検討課題のようだ。

問題化の前に先回り

一方、業界には「CFDには規制強化を急がなければならないような問題は出ていない」との声もある。実際、取扱業者が増えたのは今年から。大手ネット証券も参入し、今では10社以上が手掛ける。

口座数が急増しているものの、業者全体の取引口座数は今年3月末で1万3000程度。170万口座ともいわれるFXに比べると、市場規模はまだまだ小さい。

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