ＣＦＤ（差金決済取引）に強まる風当たり、ＦＸの後追い規制の反省か　

これに対し、金融庁は６月下旬に公布した改正金融商品取引法で新たな縛りを設けた。有価証券に関連する金融派生商品を取引所を介さずに売買（店頭取引）する業者に対し、顧客から預かった証拠金を業者の資産と完全に分別し、管理するよう義務づけた。

規制対象は有価証券の店頭デリバティブ取引としているが、“標的”は明らか。

「従来、証券店頭デリバティブは金融機関同士で取引されていた。が、ＣＦＤの登場で個人にも広がり始めたため、投資家保護の観点で導入した」（金融庁市場課）。

また日本証券業協会もＣＦＤについて自主規制を策定中で、１０月にも素案をまとめる。金融庁、日証協とも、証拠金倍率（レバレッジ）の規制導入も検討課題のようだ。

問題化の前に先回り

一方、業界には「ＣＦＤには規制強化を急がなければならないような問題は出ていない」との声もある。実際、取扱業者が増えたのは今年から。大手ネット証券も参入し、今では１０社以上が手掛ける。

口座数が急増しているものの、業者全体の取引口座数は今年３月末で１万３０００程度。１７０万口座ともいわれるＦＸに比べると、市場規模はまだまだ小さい。