ニッポン国力増進計画《若手記者・スタンフォード留学記 39》



 むしろ現実的に可能なのは、「相手の勢いを強めるような政策」を止めることです。

1つの例がODAです。

ODA自体は日本外交の強力な武器なので、総額自体は減らす必要はありません。ただし、もっと日本に好意的な国、戦略的に重要な国、政府の腐敗度が低い国をターゲットにしないと、砂漠に水をまくだけになってしまいます。

日本の対中国ODAは、2008年度に終了となるまで、累計で約3.5兆円に達しています。フリージャーナリストの青木直人氏によると、アジア開発銀行など第3者機関を経た日本の援助額は累計6兆円を超え、アジア開発銀行を通じた対中援助はこれからも続いていくそうです。

2カ月前、北京に旅行したときに驚いたのは、その空港の豪華さ(成田より数段上)と、地下鉄の新しさ(アメリカ人の友人が感心していた)でしたが、その建設費の一部が日本のODAから出ていると知って、複雑な気持ちになりました。

外務省のホームページによると、空港整備に300億円、地下鉄整備に197億円--隣国で、かつ、財政が健全で、軍事面でも経済面でも脅威になりうる国の基幹インフラ設備のために大金を援助する--そんなお人よしの国はどこにあるのでしょうか。そんな金があれば、日本で苦しんでいる人を助ければいいのに...

2002年の時点で、元駐日大使のアマコスト氏が「不況に苦しんでいる日本が、なぜ経済成長著しい中国にODAを与える必要があるのか」と疑義を呈していますが、それも無理はありません。

たとえば、アメリカも、ブッシュ政権下でODA政策の改革を行っています。以前、その政策を担当したスティーブン・クラズナー教授に話を聞く機会がありましたが、改革のポイントは「ODAの金額を増やす一方、援助国の選定にあたっては、政府の健全性(腐敗度、人権、法の支配など)に関して、厳しい基準を設けた」という点です。安全保障上の重要性が低い国に対する支援では、政権の健全性をより重視するようになっているようです。

腐敗している政府に金を援助しても、それが本当に国民のために使われるかはわかりません。それなのに日本は、賄賂がはびこる中国に、じゃんじゃんカネをばらまいてきたわけです。

一番大事なのは、経済の再活性化

第3のオプションは、自国経済の再活性化。言うまでもなく、これこそ王道です。

経済力が回復すれば、それにつれて、軍事力の拡大も可能になります。逆に言うと、「軍事力の拡大」「ライバルの弱体化」というオプションはあくまで経済・政治改革のための時間を稼ぐための方策で、日本の抱える問題を長期的に解決することはできません。

キャリア・教育の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 岐路に立つ日本の財政
  • 貧困に喘ぐ女性の現実
  • ポストコロナのメガ地経学ーパワー・バランス/世界秩序/文明
  • コロナ後を生き抜く
トレンドライブラリーAD
人気の動画
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
日本初、「工場を持たない」EVメーカー誕生の衝撃
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
面接や説明会で採用者が嫌う「9つのNG質問」
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
海外マネー流入!外国人に買われた日本企業20社
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
男性も入れる?新業態『ワークマン女子』の中身
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
生前贈与がダメになる<br>相続の新常識

相続をめぐる環境が激変しています。年110万円まで非課税だった生前贈与が税制改正により認められなくなる可能性も。本特集では相続の基本から、よくあるトラブルと解消法、最新路線価に基づく相続税額、さらに生前贈与の将来動向まで取り上げました。

東洋経済education×ICT