与党議連｢就活の"時期問題"は本質ではない｣ 自民党が考える｢就職問題｣の解決策とは

「『履修履歴』面接」はいったいどこが新しいのか（写真 :msv / PIXTA）

前回：勉強しない｢文系大学生｣に勉強させる方法

3回にわたって、採用選考における履修履歴活用（リシュ面）の効用をお伝えしてきました。

実は1年前までは、「履修履歴」という言葉すらあまり使われることはありませんでした。それがこの1年の間に、就職問題懇談会の申合せに使われ、12月には経団連の「採用選考に関する指針」にも、履修履歴活用が言及されるようになりました。

経団連の「採用選考に関する指針」で履修履歴活用が言及されたのには、与党の若手議員が中心となって就職問題の本質とその解決方法を模索し、政府に提言した「新卒者の就職活動を支援する議員連盟」が関与したと言われています。（提言はこちら）

議員連盟の提言とは

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その提言では、今まで何十年間も解決できなかった「就活開始時期」の問題点や就職問題全体の本質が、極めてわかりやすく整理されています。この提言が、馳浩文科大臣、加藤勝信内閣特命担当大臣に手渡されたことで、就職問題の解決に向けた流れが加速しようとしています。

そこで今回は、その提言を参考にしながら、就職にまつわる問題の本質を説明し、履修履歴活用が就職問題にどのように関わっているのかを解説したいと思います。

議員連盟は2015年9月に発足しました。会長は元文科大臣の河村建夫衆議院議員、中心メンバーは宮崎謙介衆議院議員、小林史明衆議院議員でした。経済界、大学関連、就職関連企業団体、学生などから状況をヒアリングしてまとめ上げた提言を、2015年11月20日、馳大臣に提出しました。