対キューバ政策にも変化、オバマ政権の目指す外交戦略



 ただ大統領はワシントンで政策転換が性急すぎると批判にあうことを想定して、一夜で物事は変わらないとも述べている。米国がキューバとの関係を正常化するペースには、国内批判を考慮して慎重を期すということだ。

米国はこれまで“キューバ政策”を持っていたのではなく、対フロリダ政策を持っていたとされる。なぜなら米国にはマイアミやフロリダに亡命キューバ人の反カストロ組織があり、そこが米国のキューバ政策に影響を与えているからだ。民主党も共和党も亡命キューバ人の票を欲してきた。フロリダはアメリカでも四番目に大きな州であり、そこの支持なしには大統領になれない。つまりキューバ政策を厳しくすることが、米国内の政治上から求められてきたのだ。

最近、米国在住のキューバ人もその新しい世代から、キューバに対するアメリカの政策を新しくすべきだと論じられ始めていた。最も影響力のある組織、キューバン・アメリカン・ ナショナル・ファンデーションも、米国とキューバとの関係を発展させるべきだと言い始めた。他方、キューバも未曾有の世界的な経済危機で経済改革の必要性に迫られており、双方から関係改善の機運が生まれている。オバマ大統領もそうした流れをつかんでいる。
(ピーター・エニス:在ニューヨーク =東洋経済オンライン)
Photo: Agência Brasil

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