SDGsの根幹「人権」に日本の意識が低すぎる大問題

経済産業省は2021年9月に外務省と共同で「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を行いました。

東証1部・2部の上場企業を中心とする2700社に送付したもので全部で56ある設問のうち12が、「人権デューデリジェンス」に関するものでした。

人権デューデリジェンスとは自社だけでなく取引先などに至るまでのサプライチェーン上に人権侵害が発生している可能性を調査して対策を講じることです。

近年は欧米を中心として企業に人権尊重を求める法令の策定・実行が相次いでいます。

日本企業のビジネスのあり方が急速に変化していることが経産省が調査を進める背景にあります。

日本はこの点で周回遅れと指摘されています。

▼動画で紹介した『週刊東洋経済』2021年9月25日号「ビジネスと人権」はこちら
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