大学の｢学費値上げ論争｣が空転する日本の大問題 これからの日本の国立大学が果たすべき役割は？

今年の東京大学の入学式の様子（撮影：梅谷秀司）

国公立大学の学費値上げが問題になっています。筆者が先日の記事（安すぎる大学の学費により日本社会が失ったもの）で「国公立大学の学費を300万円に値上げするべき」と書いたところ、多くのメディアから取材や番組出演の依頼を受けました。

中でも興味深かったのが、東京大学の現役学生で値上げ反対運動をしているラッパーの法念さんとのABEMA「アベプラ」での討論でした（6月6日放映）。法念さんと筆者の主張は、それぞれ以下の通りです。

双方の主張が平行線をたどった理由

＜法念さんの主張＞
・ 大学という教育の場に、ビジネスの論理を持ち込むべきではない。
・ 大学教育を受けるのは、世界的に認められた権利である。
・ 大学のコストは国が負担し、授業料を無償にするべき。

＜筆者の主張＞
・ 大学の競争力＝国家の競争力。財政基盤を強化し、競争力のある大学を作るべき。
・ コスト増は受益者である学生（や親）が負担するべき。
・ 安さだけが魅力の特徴ない大学は、淘汰も止むなし。

同じ問題について正反対の主張になったのは、2人が「大学の役割」についてまったく違った見方をしていることによるものでしょう。

法念さんは、大学を「教育の場」と位置づけています。一方、筆者は、教育にとどまらず研究、さらには研究成果を活用してベンチャービジネス育成に貢献する「国家の競争力の源泉」と考えています。