日本で｢欧米流ジョブ型雇用｣導入が厄介な理由 今こそ知っておくべき7つのポイント

欧米で主流の「ジョブ型」と日本で主流の「メンバーシップ型」の違いとは（写真：Kazpon／PIXTA）

「何で誰も手伝ってくれないの？」「なんで給与が上がらないの？」「なんで教育してくれないの？」……。今回は「もしも日本にジョブ型雇用が導入されたらどうなる？」という話です。コロナ禍でのテレワークの拡大により、「時代はジョブ型」という声が多く聞こえ始めました。

「ジョブ型雇用」とは欧米をはじめとした世界的に導入されている雇用慣行のひとつで、労働者各人の職務をあらかじめ明確に限定して職場を編成しています。これは日本で主流となっている「メンバーシップ型」とはまったく異なる雇用慣行です。

今回はもし日本でジョブ型が導入されたら、どのような世の中になり、どのような職場になるのか、7つの論点から考えてみました。

お互い協力し合う雰囲気になりづらい

1. ①仕事は一人で完結

ジョブディスクリプション（職務の詳細な説明書のようなもの）により一人一人の職務内容および範囲が明確になっており、その範囲内の責任を果たすことだけが求められます。したがって、日本的な「大変な同僚を助けよう」「お互い協力し合おう」という雰囲気になりづらいのが特徴です。

私も海外旅行でこんな象徴的なシーンを目撃したことがあります。フードコートで片付けをしている日本人客が現地のスタッフに「そのままでいいです」と少し強めに注意されていたのです。

日本人からすると「感謝されても怒られるなんて理解できない」と思うかもしれませんが、ジョブ型ではこのようなシーンも起こりえます。

なぜなら、その注意をしたスタッフにしてみれば「私の仕事が奪われてしまう」と考える場合もあるからです。ホールの片付けを担当するスタッフがいるフードコートで、セルフサービスが根付いてしまうと、「片付ける」という仕事がなくなってしまうかもしれません。

ジョブ型の職場では同じようなことが同僚間でも生じます。ジョブ型で「同僚の仕事を手伝う」ことは、双方にとって必ずしもプラスに働くわけではないというわけです。

例えば、同僚に仕事を手伝ってもらうと「あいつは余剰人員だ」と思われるかもしれないし、手伝った同僚にしても「そんなことしてもまったく評価されない」ことになるわけです。