完全雇用なのにGDPが伸びないのはなぜ？ 日本型雇用の変革がカギを握る

「GDPへの貢献が小さい就業者」とはどういうことか。増えたのは働く時間が短い層である可能性がある。

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GDPを押し上げるのは「就業者数×一人当たり総労働時間」で算出される労働投入量である。2014年1～3月期から足元（2015年7～9月期）の労働投入量は0.7％増加となっており、就業者の伸びである0.9％を下回っている。これは同期間の一人当たりの総労働時間が0.2％減少したことを意味する。

労働投入量の前期比変化率に関し、2013年1～3月期以降の動きを振り返ってみると、就業者数はコンスタントに増えている一方、労働時間は減少が目立つ。「完全雇用なのに景気が良くならない」ことの原因はこの辺りに求められそうである。

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「実質GDP=労働生産性×就業者数」との式から現状を見た場合、2014年1～3月期から足元（2015年7～9月期）に関しては、就業者数が増えても（プラス0.9％）、生産性が低下しているので(マイナス1.8%)、GDPが押し上げられていない（マイナス0.9%）ことになる。2013年1～3月期以降、就業者数は継続的に増えているが、生産性が低いのでGDPが押し上げられていないのである。

どんな人の雇用が増えたのか

では、就業者数の増加がどういった層によってもたらされたのか。

2014年1～3月期から足元（2015年7～9月期）までの期間で、就業者数は54万人増加したが、性別を見ると男性は4万人減少し、女性が55万人増えている（季節調整により厳密には合計は一致せず）。女性が増勢をけん引したことが分かる。