なぜグーグルは「拡大力」で他を圧倒するのか

最新ニュースから読み解く「攻め」と「守り」

この動きを見るに、グーグルは民間の営利企業ではあるが、自社が“公器”であることを理解しているのだろう。規模の違いはあるため一概には言えないが、この点は多くの日本の企業も見習うべきことである。

先手を打つという意味では、『Gmail、暗号化されていない通信でメールを受信すると警告を表示』(TechCrunch Japan)というニュースにも触れておきたい。

もしGmail上で何かしらの問題が発生すると、グーグルに否がなくても責任を問われるリスクが存在するのは事実だ。このセキュリティの強化は、自社のサービスの満足度や利用者数を増やすための施策であると同時に、起こりうるリスクを見据えたこととも言える。

「やっぱりグーグル」な5つのニュース

孫正義氏が後継者に指名したニケシュ・アローラ氏がグーグルで最高事業責任者を務めていたことでもわかるように、グーグルは早くからインドのマーケットに目をつけていた。

Google、インドの事業計画着々と、駅の無料Wi-Fiや巨大社屋の建設など』(IT pro)というニュースも、インドにITのインフラが整っていないと思えば無償のWi-Fiを大胆に整備し、ネットの普及を推し進めようとする施策の一つであり、その行動力は他を圧倒している。

また、この自社でネット回線を提供する戦略は、いわば通信キャリアのビジネスを中抜きにすることでもあり、世界中のキャリアにとっては恐るべき存在になっていく。そして、このインド戦略の先にグーグルが見ているのは、アフリカのマーケットだろう。インドの成功基盤をそのままアフリカで展開することを考えていると思われる。

先述したとおり、インターネットを利用する人が増えることはグーグルのビジネスを拡大させることを意味する。インドへの展開はまさにこの考え方が当てはまるわけだ。

インドへの展開に代表される「攻め」の戦略をする一方で、グーグルは「守り」の戦略にも抜かりがない。

例えば、ネットの利用者が増えても、大量のデータ通信が必要であれば普及は遅れてしまうもの。そこに手を売ったのがこの2つの施策だ。『Google Chromeに受信データ量を大幅に節約する「データセーバー」モード追加へ』(Gigazine)と『GoogleのモバイルWeb高速化プロジェクト「AMP」、来年Google検索に導入』(IT pro)。

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