野田聖子氏､｢政権の女性活躍､本気度不足だ｣ 夫婦別姓は｢安倍首相自らが反対の急先鋒」

少子高齢化対策や分配政策を掲げたアベノミクス新3本の矢について「方向性は間違っていない」と評価した。

同時に「安倍首相周辺は、これらの政策のエキスパートではない」と指摘。「少子高齢化は政治が考えるほど悠長な問題ではなく、超高齢化社会に突入するのを想定し、もっと重厚な少子化対策を実現したい」とし、高齢者よりも若年層対策を重視した政策パッケージに意欲を示した。

夫婦別姓、「安倍首相自らが反対急先鋒」

最高裁が夫婦同性を定める法律について、憲法違反でないと判断したことに対して「自民党は男の職場。夫婦別姓の意味が分かっていない。加藤勝信先生のように男性でも苗字を変える人はいるが、それはメリットになるから。姓が変わることで損をする人への想像力が欠けている」と批判。

そもそも「安倍首相自らが夫婦別姓反対の急先鋒」と述べ、「政策のターゲットとして女性活躍を挙げているが、女性が別姓を名乗れないことによる損失をわかっていないし、矛盾に感づいていない」と批判した。

軽減税率をめぐる前週までの与党協議について「個人的に消費税率は25％までの引き上げが必要とみており、軽減税率は賛成」だが、「今回は安保法制を飲んだ公明党への慰謝料」と分析した。

今年9月の総裁選では、最終的に2桁の推薦人を集められたが、立候補に必要な20人の確保はできなかった。この点に関して「安倍首相本人ではなく周辺から切り崩された。私の魅力のなさだ」と総括した。

一方で「次の総裁選では安倍首相は出ない。候補者の条件は対等だ」として意欲を示した。

集団的自衛権の行使を認める安保法制では「政権の弱体化が予想されたが、『1億総活躍』という奇妙な（政策の）看板で、（政権は国民の）安保への意識が薄らぐことに成功した」と指摘。

今後「IS（過激派組織「イスラム国」）が国内でテロを起こす場合には、国民が再び安保法制（の危険性）に気が付く」との見解を示した。

(竹本能文 編集：田巻一彦)

Copyright © 2024 Thomson Reuters 無断転載を禁じます