問題山積の軽減税率は、まだまだ揉めまくる

TKO木本が経済の最前線を学ぶ

松本:イギリスはVAT(付加価値税)といいますが20%です。スイスは意外や意外、8%ですね。北欧がもっと高くて、スウェーデンやノルウェー、デンマークが25%ですね。

木本:あ!スウェーデンとスイスを混同していたのかも。

松本:木本さん、すごいですね。メチャメチャ勉強しているでしょう、本当は。

ハンガリーの消費税率は27%

木本:耳で聞いたこと、けっこう覚えているんですよ。でも自信がない……。

松本大(まつもと おおき)/1963年埼玉県生まれ。東京大学法学部卒業後、ソロモンブラザーズに入社、ゴールドマン・サックスに転職後、最年少でパートナー(共同経営者)になる。1999年マネックス証券を設立。現在、マネックス証券、およびマネックスグループのCEOを勤める。株式投資や、日本の未来への提言など著書多数

松本:いや、かなりレベルが高いです。ちなみに消費税率がいちばん高いのがハンガリーの27%ですね。ヨーロッパなんて、みんな税率が高いわけですよ。20%以上の国はざらです。だから日本が10%まで上げるのは当たり前だと思ったほうがいい。

ただ、すべての物品やサービスを一律で引き上げると、たとえばあまり収入がない人が牛乳を買うとか、お米買うとか、生活必需品の税金が上がるとちょっと厳しいので、それはちょっと安くしましょうと。それが軽減税率のコンセプトです。じゃあ、それをどの商品に当てはめるかとか、徴税の技術的な部分も含めて議論をしている。

木本:そのニュース、今たくさん見ますね。

松本:自民党の中で議論をやっているわけです。技術的な部分と、いくらぐらい軽減するの? という全体の規模感と方法論で。たとえば「新聞には軽減税率を適用せよ」と言ってみたりとか。

木本:新聞は生活必需品だから?

松本:でも新聞とは何なのでしょう、となると単純ではないはずですよ。東洋経済オンラインは新聞なのか(一同笑う)。

木本:ああ、そうか。ボーダーラインが難しい。

松本:ボーダーラインを決めるのも大変。ひとつひとつラインを決めないとダメですから。

木本:消費税、世界で見ても安いのに、たかだか10%に上げるというだけで、さらにその分ほかのところ軽減してあげようという優しい国なんですね、日本は。

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