導入余地が大きい人事システムと業務の外部委託(BPO) その1

●大きな差異が認められない「給与計算システム」の導入

　人事管理システムでは、メーカー、非メーカー、規模別で大きな違いが出たが、「給与計算システム」の導入については大きな差異は認められない。全体の83%が導入済みであり、2%が導入予定。ほとんどの企業が給与計算システムを使っている。給与計算はシステム化しやすく、人事の負担を軽減できる。多くの企業が導入するのは当然だろう。

図表4：給与計算システム導入状況

「給与計算システム」の開発形態はパッケージが圧倒的に多い。「人事管理システム」の開発形態と比較するとメーカー系は同じ数字だが、非メーカー系はかなり多い。非メーカー系の人事管理システムの開発形態はパッケージが56%だったが、「給与計算システム」は76%である。

「給与計算システム」の利用環境で目立つのは、PCの利用が多いことだ。「人事管理システム」の利用環境では、自社サーバ型が最も多く7割を占めたが、「給与計算システム」の利用環境では58%と少なく、PCが23%とかなり多い。

規模別に見ると、「1001名以上」の企業ではPCを利用していないが、小規模企業ほど利用が多くなり、「300名以下」では4割近くになっている。逆に規模が大きくなるにつれて多くなるのがクラウド型。「1001名以上」では15%に達している。

図表5：給与計算システムの開発形態