（第57回）豊かな資産を持つ日本はそれを活用すべきだ

問題は「これは産業の空洞化だから望ましくない」との意見が強いことだ。「ものづくりは国内で頑張らなければいけない」というのだ。

生産拠点の海外移転が進めば、国内の雇用が失われるのは事実だ。しかし、それによって所得収支の黒字は増大するのである。必要なのは、それが国内経済活動の活性化に資するような仕組みを作ることだ。

第二は、証券投資についても、現状の米国国債への集中投資から脱却し、利回りの向上を図ることだ。たとえば、外貨準備の運用を「ソブリンウエルス・ファンド」（政府が出資する投資ファンド）に切り替えることである。

もちろん、そうしたことを行えば、米国国債市場に影響が及び、場合によっては大混乱が起きる。外貨準備の大半は米国債であるからだ。しかし、これは他国もやっていることである。産油国は以前から対外資産をソブリンウエルス・ファンドで運用していた。中国は９７年に中国国家外国為替管理局を設立して、資産運用をしている。

日本の現状は、日本型組織の報酬体制の結果でもある。ブーム期には、皆と同じリスク投資をやらないと、無能と見なされる。８０年代に誰も彼もが「財テク」をやった時代には、こうした風潮があった。しかし、今は逆に、投資成績を上げてもそれに見合う個人的リターンは得られない。それなら、皆と同じように国債投資をするのが安全だ。つまり、専門家の知識や技能が報われていないのである。

日本再生戦略には、「資産運用」という視点がないと述べた。「次の成長分野はなにか？」を探しているだけだ。これでは予想屋と同じである。「人材育成」の項目で挙げられている政策は、「大学の秋入学」だ。そんなことだけで日本の未来を支えられる人材が育つはずはない。本当に必要なのは、専門家が報われる体制の確立である。

野口悠紀雄（のぐち・ゆきお）
早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授■１９４０年東京生まれ。６３年東京大学工学部卒業、６４年大蔵省（現財務省）入省。７２年米イェール大学経済学博士号取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授などを経て、２００５年４月より現職。専攻はファイナンス理論、日本経済論。著書は『金融危機の本質は何か』、『「超」整理法』、『１９４０体制』など多数。（写真：尾形文繁）