いずれのメガバンクも、保有国債残存期間の短期化をはかっており、２年程度にまでなっていると言われる。これがデュレーションであるとして計算すると、長期金利が１％上昇した場合には、残高の２％程度の損失が発生することになる。
三菱ＵＦＪの場合、「その他有価証券」の保有総額が約７５兆円なので、１・５兆円程度だ。これは、年間業務純益を超える額である。
株価純資産倍率（ＰＢＲ）が、メガバンク３グループとも０・５～０・６倍台という非常に低い値になっているのは、おそらくこのためだ。ＰＢＲとは、企業が持っている資産価値と現在の株価の水準の比率である。この値が０・５ということは、その企業のすべての株を買い占め、その後に会社を解散して資産を売却すれば、投資額の２倍の資金を回収できることを意味する。こうしたことになるのは、資産内容が時価評価ほどにも評価されていないことを意味する。
邦銀の低い収益率は構造的な要因から
以上で見たのは資産の構造だが、利益率の観点から見ても、日本のメガバンクには問題が多い。１２年３月期決算でのＲＯＡ（総資産利益率）を見ると、三菱ＵＦＪが０・４６％、三井住友が０・３７％、みずほが０・３０％である。これに対して、シティグループは０・５７％、ＨＳＢＣは０・６３％、ＪＰモルガン・チェースは０・８３％だ。
利益率が低くなる第１の原因は、資産が国債保有に傾斜しているため、預貸率が低いことだ。米銀の預貸率は８６％程度と言われるが、三菱東京ＵＦＪ銀行の場合、１１年度で６１・４％である。
第２の理由は、低金利政策のため、利ザヤが縮小せざるをえないことだ。米銀の預貸金利差は６％程度と言われるが、三菱東京ＵＦＪ銀行の場合、１・３３％だ。こうしたことからわかるように、邦銀の利益率の低さは、マクロ経済的な条件がもたらす構造的なものである。
