（第55回）野村とゴールドマンはどこが違うのか？

なお、ＧＳのほかにシティグループ、ＪＰモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、メリルリンチ、ＵＢＳ、ドイチェバンクなどが、代表的な投資銀行と考えられている。

日本の証券会社収入は投信手数料が中心

ＧＳと比較するために、野村証券を中核とする野村ホールディングスを見よう。従業員は約３万５０００人（連結）で、時価総額は１・０７兆円だ。１２年３月期において、収益が１・５３兆円、税引き前利益（経常利益）が８５０億円だ。ＧＳと比べると、従業員数はほぼ同じだが、利益は約１７％でしかない。

セグメント別に見ると、１ページ目の表に示すとおりである。ここでの「営業」部門とは、投資信託、債券などの販売。「アセットマネジメント部門」は投資信託ビジネスや投資顧問ビジネスだ。投資銀行業務は「ホールセール」に含まれる。この部門の収益は５５５９億円と大きいのだが、税引き前利益はマイナス３７６億円だ。利益のほとんどは、営業部門から生じている。

手数料収入で見ても、ホールセールの比重の低さが分かる。１２年３月期において、株式委託手数料が３６０億円、投資信託募集手数料が１３９９億円、販売報酬が５９０億円、投資信託残高報酬等が４７４億円であるのに対して、投資銀行業務手数料は３８２億円にすぎない。このように、ＧＳと野村の利益構造は、かなり異なる。

日本では、「引き受け業務は野村証券の独り勝ち」と言われているが、それでも証券業務全般の中での位置づけはこの程度のものなのだ。

野村の場合に大きな比重を占めるのは、多数の営業マンを使って行う個人向けの業務だ。これらは、格別の専門的知識を必要としないサービスである。そうしたサービスの報酬が高くなるはずはない。１人当たり利益に大きな差が生じる基本的な原因はここにある。