JXと東燃ゼネ､経営統合後に待ち受ける難題 石油元売りはいよいよ｢2強時代｣に突入

国内の石油製品需要は、1999年度をピークに約25％縮小。過剰設備の解消を上回るペースで、省エネ車の普及や人口減が進み、今後も年率2～3％のペースでの減少が避けられない。

エコカーの普及もあり、ガソリンの需要の縮小は止まらない（撮影：今井康一）

経済産業省は、生産能力の削減を促すエネルギー供給構造高度化法に続き、2014年には産業競争力強化法50条を石油業界に初適用。業界再編を後押ししていた。

さらに2014年後半から、原油相場が急落していることも拍車をかけている。

原油相場が下落する局面では、高値で仕入れた在庫を安値で販売することになるため、会計上の評価損を計上する必要がある。

その結果、2014年度はJXはじめ、出光興産や東燃ゼネラル、コスモ石油、昭和シェル石油の元売り大手5社は軒並み赤字決算に転落。市場縮小に加え、財務基盤が悪化したことで、一段の合理化が不可欠という危機感が業界内で高まった。

石油元売り業界は大手2強時代に突入

先に動いたのは出光と昭和シェルだ。今年7月、経営統合について会見する両社首脳（撮影：大澤 誠）

最初に動いたのは、石油元売り2位の出光興産と5位の昭和シェルだった。

両社は今年7月に経営統合を表明、11月12日に2016年10月～2017年4月をメドに合併することで合意したばかりだ。

後を追う形となった、JXと東燃ゼネラルは、今年夏頃から水面下で交渉を重ね、合意にこぎ着けた。

かつて10社以上が存在した日本の石油業界は、売上高で合計14兆円のJX・東燃ゼネラル連合と、同7兆円の出光・昭和シェル連合の2強体制に集約されることになる。

JXと東燃ゼネラルの両社長が記者会見でたびたび強調したのは、縮小均衡の石油業界がいかに成長戦略を描くかだ。

JXの内田社長は「今後20～30年を考えると、単独で合理化を進めるだけでは諸外国との競争に見劣りをする。需要の伸びるアジアに進出したい」と、経営統合から先の成長戦略に意欲を示した。