JXと東燃ゼネが統合､石油再編は最終章へ 設備過剰に需要縮小で､最後の山が動いた

東燃ゼネのエッソブランドも、JXのエネオスと一本化か（撮影：尾形文繁）

再編ドミノが止まらない。

石油元売り業界首位のJXホールディングスと同3位の東燃ゼネラル石油は、早ければ年内合意を目指して、経営統合の交渉に入った。両社は「さまざまな経営上の選択肢を模索」（東燃ゼネ）、「現時点で決定した事実はない」（JX）としている。が、複数の関係者はJXが東燃ゼネに対して統合の打診をしたことを、事実上認めている。

今年7月には、2位の出光興産と5位の昭和シェル石油が、経営統合を表明したばかり。業界のガリバー、JXを追い上げようとしている。

JXと東燃ゼネには統合のメリットが少なくない。

製油所については、JXが7つ、東燃ゼネが4つ保有。大阪府ではJXの大阪と東燃ゼネの堺が、神奈川県ではJXの根岸と東燃ゼネの川崎が、地理的に重なる。経済産業省が過剰設備の解消を求める折、特にJXにとって、製油所統廃合や精製能力削減で合理化効果を生みやすい。

東燃ゼネにとっても、2012年に親会社だった米エクソンモービルの日本事業を約3000億円で取得して以降、優良だった財務基盤が毀損。再編を主導する力を失っていたうえ、同じ外資系で社風が近いとされていた昭シェルは出光と統合に合意し、行き場を失っていた。

のみ込まれる東燃ゼネ内の反発は？

今年6月就任したJXの内田幸雄社長は、業界の再編機運に前向きだ。東燃ゼネも11月の第3四半期決算で、「一般論」と前置きしながら、「再編は1+1が2以上になる」（D.R.セイポ常務）とした。

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ただ、今後の統合へ向けた課題は、二つ残る。一つは両社が統合すれば、国内の石油製品の販売シェアが約51％（13年度）と、過半になること。公正取引委員会に認められるかが焦点となる。

もう一つは東燃ゼネ内部の反発だ。出光と昭シェルの場合、昭シェルの特約店が猛反発したために半年以上、水面下の交渉が難航した経緯がある。「対等の精神での統合」を強調しSSの新ブランドを作ることで、今月やっと基本合意の締結にこぎ着けた。

シェアでJXの半分以下、売上高で約3分の1の東燃ゼネは、統合を選択すると、JXにのみ込まれるのが必至。東燃ゼネの武藤潤社長がどこまで社内を掌握するかに交渉の成否はかかってくる。