ケータイ値下げは大山鳴動して議論尻すぼみ そもそも首相発言の根拠は誤りだった

同月26日の第2回会合はクライマックスになるはずだった。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクの携帯大手3社を呼び、本音を聞き出せるとみられていたからだ。

冒頭のあいさつに立った高市総務相は、「個人的に料金は高いと感じる」としつつ、第1回の議論にのっとり、不公平さやわかりにくさの解消を要望。その後の3社のプレゼンは多少の温度差こそあれ、こうした指摘を認め、判で押したように「真摯に対応する」と繰り返すばかりだった。

こうした展開を事務局が予想していたのだろうか。第2回会合が始まる前から、第3回（11月16日）は、非公開にすることが決まっていた。

アップルとの取引の実態解明はならず

第3回会合は不公平感の温床ともいわれている、乗り換えユーザーの優遇や高額キャッシュバックの実態解明が主題となった。

本音を聞き出すために個別面談の形を取り、各社の担当者は高市大臣、桜井俊・総務事務次官をはじめ、タスクフォースの委員、傍聴席の総務省職員など、約100人に囲まれた。端末の在庫をさばく際に大手が利用しているブローカーの存在をはじめ、非公開ならではの突っ込んだ質疑応答もなされたという。