東海原発で事故が起きたら日本は滅ぶ、原発に頼らない地域づくり目指す--「脱原発」宣言をした村上達也・東海村長に聞く

関西電力の大飯原子力発電3、4号機の再稼働問題が大詰めを迎えている。福井県の西川一誠知事は6月15日までに再稼働を容認すると見られているが、京都、滋賀県両知事は再稼働には依然慎重だ。

立地する自治体にとって原発は、雇用や財政面で重要産業となっている一方、安全性の問題等から隣接する自治体と軋轢が生じる懸念もある。原発立地自治体として唯一「脱原発」宣言をしている東海村の村上達也村長に再稼働問題や原発依存から脱する道筋について聞いた。

--4月末に原発に頼らない地域づくりを掲げる「脱原発を目指す首長会議」を設立しました。会議の今後の展望は。

5月14日に柳澤光美経済産業副大臣に会って会議の主旨や決意は伝えたが、今後具体的にどのようなことをするのか行動計画はまだ定まっていない。ただ、大飯原発の再稼働問題もあるし、関西方面で会議をやってアピールするといったことは考えている。
　
　また、国が国際原子力機関（IAEA）と福島県で会議をするとの話もあるので、それに併せて首長会議を開いてアピールをすることも考えている。首長会議は福島支援も主旨の一つとして掲げているので、実際、福島に行って現状を見ることも大事だ。

いずれにしても、「原子力ムラ」は健在だし、政府はあのとおり、「脱原発」と言いながら、もとに戻ろうとしている。いろいろな面で脱原発首長会議とは違う動きになってくると思うので、そのたびごとに意見表明をしていくことになるだろう。

--1997年に村長に就任する前は原発に対してどのような考えを持っていたのですか。

私が村長になってもいいかな、と思ったのは地方分権の流れがあったから。村長になった97年の7月には地方分権推進委員会の第二次勧告というのがあって、これは新しい風が吹いていると思った。新しい地方の時代がくるならば、私もその力になれるかな、と。私は既存の政治、特に既存の地方政治は好きではなかったから。当時は原子力についてはほとんど意識していなかった。

原発を初めて意識したのは97年3月11日に起きた動燃（動力炉・核燃料開発事業団、現・原子力研究開発機構）の再処理工場での爆発事故。95年12月にもんじゅでナトリウム漏れ事故があって、その後の隠蔽や、ぶざまな対応をしているのを見ていたが、今度は東海村で事故が起きた。