自動車世界トップ5入りを狙う中国｢吉利｣､強気計画の勝算。新エネ車優遇制度の見直しなど国内市場には逆風

だが最大の市場である中国の事業環境は厳しくなりつつある。関係当局は25年末までに自動車買い替え補助金政策を改定し、従来は一律固定額を支給していた補助金額を車両販売価格に連動させるようにした。

1月22日、吉利控股が発表した経営目標資料。2030年の売上高1兆元、販売台数650万台など強気の数字が並ぶ（同社ウェブサイトより）

これにより、人気を集めていた低価格帯のEV、PHV1台当たりの補助金額が大幅に減ることになる。業界では、26年には小型EV市場で下振れ圧力が強まるとの見方が広がっている。

吉利汽車集団の淦家閲CEOは、買い替え振興策の変更に対し、製品の高級化とエネルギー源の多様化を通じて対応すると述べた。

長距離走行可能な新モデル投入が切り札

淦氏によると、吉利は今後、四半期ごとに1～2種類の新型車を投入し、長距離走行・超急速充電・超高電圧技術を主要市場に普及させるとともに、すべてのPHVモデルでモーターによる走行可能距離を200キロメートル以上に引き上げる計画。基本性能、機能の高い車種の投入によりさらなるシェア拡大を目指す。

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とはいえ買い替え優遇策の修正に加え、新エネルギー車の取得税に係わる優遇制度も26年に全額免除から50%減税に変更されるため、新エネルギー車の販売シェア拡大が続くかどうかは不透明だ。

業界関係者の中には、優遇策が縮小すれば、一部のガソリン車が失地回復するとの指摘もある。吉利は、26年に新世代のハイブリッド技術を搭載した新型車4～5モデルを発売すると発表しているが、旧来のガソリン車に対して十分な競争力を確保できるかどうかは価格次第といえそうだ。

（財新記者：安麗敏）
※中国語原文の配信は1月23日

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