（第50回）中国での金融事業は日本の新しいチャンス

中国におけるＦＤＩが今でも重要か否かを判断するため、投資とＦＤＩの比率を見てみよう。この際、次のことに注意する必要がある。

中国の統計に出てくる「投資」は通常、固定資本形成全体の値である。しかし、中国の場合には、公的な投資がかなりの比率を占めている。しかも、全体の投資の中での比率が変動している。固定資本形成に占める民間比率は、８０年代には２～３％に過ぎなかった。それが、９０年代後半から上昇し、０４～０７年には２０％程度にまで上昇した。経済危機後は再び公的投資のウエイトが上昇し、０８年から１０年までは５％台である。

われわれの関心は民間による投資である（ここには、企業の設備投資だけでなく、住宅投資なども含まれている）。民間の固定資本形成は、０７年に２８２０億ドルにまでなったが、経済危機で急減した。１０年では１５２８億ドルとなっている。

中国の立場からも金融開放は望ましい

民間の固定資本形成とＦＤＩの推移を示すと、図のとおりである。

すでに述べたように、９０年代後半以降、ＦＤＩの増加に伴って民間固定資本形成も増加した。９３～９８年は、ＦＤＩが投資を上回った。０３～０５年頃には投資が伸びたため、ＦＤＩの比率は３割程度に下がった。しかし、経済危機後、ＦＤＩの比率は上昇した。０９、１０年は７割程度である。このように、民間設備投資に関しては、現在でもＦＤＩがかなりのウエイトを占めている。

しかし、今後は国内の貯蓄や国際市場からの資金調達でファイナンスされるものなど、ＦＤＩによらない投資が増えるのではないだろうか。そうなれば、貯蓄過剰部門から投資過剰部門への資金供給を行う金融活動が必要になる。