そこに今、日本銀行の金融政策転換によって「金利のある時代」を迎えたことが再編の機運を高めるきっかけになっている。日銀が金利を上げるということは、インフレが起きているということだ。金利上昇により銀行にとって金利収入が増えるというポジティブな面がある一方、インフレによって人件費や物件費といったコストも上昇する。
ここで問題になるのが、業務粗利益（銀行の本業から得られる収益の総額）に対する、人件費や物件費などの経費の割合を示す「経費率」だ。地銀の経費率はそれぞれ約50%から80%超まで差がある。仮に業務粗利益が一定で経費が10%増えると、経費率50%の銀行は55%になるが、80%の銀行は88%になる。
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