JA改革は「農業改革」がなおざりにされている

地域JAのほとんどが金融業で生きている実態

東京都内にあるJA共済ビル(撮影:今井康一)
60年ぶりに農業協同組合(JA)の改革が決まった。「JAが変われば日本の農業は強くなる」を書いた中央大学大学院戦略経営研究科(ビジネススクール)教授の杉浦宣彦氏は、むしろJAが強くならなければ、改革本来の目的の「食と生活を支える日本の農業」に変わることはできないと説く。

今回の改革の狙いとは?

──JA改革で何が変わるのですか。

実態的には全国農業協同組合中央会(JA全中)にしろ、流通を担う全国農業協同組合連合会(JA全農)にしろ、ほとんど変わらない。もともと全中は農業の衰退とともにそうとう力が落ちている。農業従事者が人口の何%に激減しているなどと考えなくても、農業を営んでいない准組合員のほうが正組合員よりはるかに多く、金融ビジネスで生きている地域JAが多いのが現実だ。実情は、JAは本当に「本来のJA」なのかという状態になっている。

その状況の中で、JA全中が監査機能という強力な指導力を持っているのはけしからんとして外した。だが、そんな指導力はとっくの昔になくなっている。監査機能はずっと以前に分化し、それを法律上正規の形で分離するだけのうえ、従来も地域JAは独立していた。地域JAへのアンケートで全中に指導されて方針を変えたことはあるかと質問したら、99%はなかったと答えている。

──しかし、政治力はある?

自己責任的な問題点はある。JAは全中中心に政治団体という色彩が強くなりすぎた。経済団体が農協法という法律を背景に一種公的性格を帯び、地方選出の国会議員にとって大事な組織であったため、いわゆる補助金行政と相まって、農業そのものが実態の経済力と比較して妙に政治的な力を持ちすぎてしまった。

その際の全中の役割は何なのか。要するに全中は農民の声を集める機関になった。農民にとっての共通のベネフィットはたとえば米価の安定、最近なら環太平洋経済連携協定(TPP)反対だった。最大公約数を共通認識として、その声を集めて政治に突き上げるのが全中。役割はその程度にとどまっている。

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