26年は各社の防衛関連の利益率が一段と高まる年にもなりそうだ。長く「薄利」といわれ、数年前まで事業撤退が相次いだため、政府は23年から発注額の算定を見直し、従来よりも高い利益率を企業が得られるよう改めた。この「新算定」分が売り上げに占める割合が一段と大きくなるとみられる。
三菱重工の西尾浩CFO（最高財務責任者）は25年11月の決算会見で、「新しい契約の売り上げ割合がさらに増加する」と明言した。
サプライヤーへの波及拡大も見込まれる。例えば、三菱製鋼は防衛装備向け素材を製造する新工場の建設を長崎市で26年に始めるが、同様の設備投資が関連業界に広がる可能性がある。
無人機で新規参入加速か
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