ふるさと納税｢控除額に上限設定｣で"お金持ち"に同情が集まるワケ　現行制度で"富裕層"は本当に得をしているのか？

だからというわけではないだろうが、「ふるさとチョイス」の運営会社トラストバンクは三井住友トラストクラブとの協業で、ダイナースクラブ会員向けの特設サイト「ダイナースクラブ×ふるさとチョイス ふるさと納税」を12月1日に開設した。プレミアム感を好むダイナースクラブ会員の傾向やニーズにマッチしたふるさと納税を提案、数十万円以上の高額品を中心に掲載するという。むろん、寄付金の決済はダイナースクラブカードが使われるだろう。今後はクレジットカード間の競争やキャンペーンが盛んになるだけではないか。

総務省による「ふるさと納税の理念」には、「自治体が国民に取組をアピールすることでふるさと納税を呼びかけ、自治体間の競争が進むこと。」とある。自治体はそれぞれ工夫を凝らして魅力的な返礼品を生み出したりしてがんばっているのだ。

毎年のように新ルールを追加していく現状は、いったい誰得なのだろうか。

日本の富裕層、超富裕層は上位3％ほど

寄付金額に上限をつけるというが、そもそも日本の富裕層はそう数が多いわけではない。野村総合研究所のレポートによれば、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」は合計で165.3万世帯だという（2023年）。同年の世帯数は約5500万世帯なので、全体のわずか約3％しかいないのだ。

「お金持ちを貧乏にしても、貧乏な人はお金持ちになりません」とは、マーガレット・サッチャー元英首相の有名な言葉だ。かの政治家は高市総理が尊敬する人物だと聞く。お金持ちが気前よくお金を使える環境を残しておく方が得策のように思えるのだが、さて総理率いる政府の判断はどうなるだろうか。

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