上位コメントを見ても、
「お金持ちは高額納税しているんだから、控除額が大きくなるのは当たり前では？ 優遇でも何でもないと思う」
「お金持ちは普通の人よりたくさん税金を納めているのに、優遇はダメってなぜ？ 所得税の税率見てみれば？」
「ふるさと納税のそもそもの目的は、都市部に集中している税収を地方に再配分すること。高額納税者は一部の人に偏っているので、一番効率的な再配分の方法は、その一部の人にたくさん寄付してもらうことのはず。金持ち優遇にしないと税収の移転ができなくなって、制度本来の目的が十分果たせなくなってしまうのでは」
等々、お金持ち側に同情的な意見がずらり並ぶ。
これらのコメントを投稿した全員が富裕層族でないと仮定すると、今回の見直し議論は庶民でも「？」と首をかしげてしまうものなのではないか。
お金持ちは本当にトクをしているのか？
さて、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にはこうある。「生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域に、これから応援したい地域へも力になれる制度であること。それは、人を育て、自然を守る、地方の環境を育む支援になります。」（ふるさと納税の理念より）。
高所得者がどこに住んでいるかと言えば、ほとんどが都市部だろう。そのままでは税収も都市部に集中しかねない。ふるさと納税の目的は、都市部と地方の税収の格差をなるべくなだらかにすることだ。実際、もっと地方へ寄付してほしいとの思惑で、超高額な返礼品をアピールする自治体は増えているという。
ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」が6月に出したニュースレターによると、1000万円以上の高額寄付を対象とする返礼品はこの1年で2倍以上に増えている。中には寄付額が数千万円〜3億円にのぼる超高額な品もあるという。
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【寄付の目的は、あくまで「支援」そのもの】
