｢六麓荘でスゴイ家､欲しい｣と中国人富裕層が次々と買い占め､ご近所トラブルも…日本一の高級住宅街《芦屋》が"チャイナタウン化"の異変

仮に、六麓荘土地有限会社が道路の維持と管理を現在も続けていれば、六麓荘の住民は町内会の要望に一定程度従わざるを得なかったはずだ。「道路使用」の切り札を手にしていて、町内会の言うことを聞かなければ、道路の使用を禁じるという最終手段を取ることも可能だからだ。

しかし町内会の規則を条例で制定したため、すべては法令に則って物事は進められていくようになった。かつては町内会の権限でトラブルを差配していたものが、制定後はトラブルの大半を芦屋市に委ねている。

仮に、町民から町内会へ近隣トラブルの苦情が入ったとしても、現代の倫理観や法令遵守に照らし合わせたうえで、トラブルを招いた当事者に伝えないケースも出てきた。

現代風に“アップデート”された町内会は、権限が弱まり、抑制的にならざるを得なくなってしまったのである。

近年の「近隣説明会」は不満を発する場に

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「代表的なトラブルでいうと、眺望の問題です。近隣説明会で近隣の方から、設計通りの高い建物は建ててほしくない、との要望があったとします。以前なら調和を優先にした施主がその要望に従ったんですが、令和前後から法律に抵触してないのだから耳を貸す必要もないと、意見を聞き入れずに建ててしまう方も現れた。町内会も権限がないから、それ以上は介入できないのです」（同前）

さらにいえば、近年の「近隣説明会」は近隣住民が施主に対し、工事内容への不満を発する場と化しているとも言われる。

施主が説明会で聞いた、近隣住民の苦情は忘れがたい記憶として刷り込まれ、施主が家主となると、近隣住民との深い交流が生まれるのはなかなか難しい。ある意味では禍根が残ったお隣さんとお付き合いをしろ、というほうが無理な話かもしれない。