｢六麓荘でスゴイ家､欲しい｣と中国人富裕層が次々と買い占め､ご近所トラブルも…日本一の高級住宅街《芦屋》が"チャイナタウン化"の異変

「数年前の冬のことです。外国人のご一行が私の会社に突然入ってきました。彼らは4人組の中国人で、日本語は話せません。なので、コンサルタント兼通訳の中国人の方と一緒にアポなし訪問をしてきたのです。

すると通訳が、『この人たち、お金持ち。六麓荘でスゴイ家、欲しい』と言う。

最初は半信半疑でしたが、4人のうちの1人が芦屋市内で実際に豪邸を所有しているとのこと。マリーナ付きの3億円の邸宅に、その40代の王さん（仮名）は住んでいたんです。王さんがこの芦屋の物件をいたく気に入ったので、友達を連れて4人で弊社を訪れた、ということでした。彼らは冷やかしではなく、本気で豪邸が欲しい……通訳が必死にそう説明します。

『この4人がゼンブ買ったらスゴイ額だヨ』

真っ先に欲しがっている人の予算を聞くと、なんと7億円！ 私は急遽アテンドして、六麓荘にある日本家屋の豪邸を紹介しましたよ」（芦屋市の不動産業者）

中国でいくら土地やマンションを購入しても、所有権はなく、所詮は国家の財産。その点、日本の法律では外国人でも土地が所有できる。

住んでも良し、投資しても良しとなれば、中国人が爆買いしても何ら不思議ではない。中国人富裕層がすでに購入し始めているのは、投資目的ではなく、来日した際の別荘として使うためだという。

2018年9月の台風21号では高潮被害が発生した、芦屋市南芦屋浜の人工島にある涼風町。その際に防波堤が嵩上げされた。だが、海が見渡せる風光明媚な街として、中国人富裕層から人気が高い（撮影：加藤慶）

中国人との「ご近所トラブル」

この例のように、中国人の土地売買は、何も都心やリゾート地に限ったことではない。金銭的に余裕のある中国人には、六麓荘も魅力的に映っているようだ。コロナ禍以降、六麓荘にも中国人が増えており、今では10軒前後の豪邸を持っている。

「米国に住んでいた中国出身の方で、トランプ政権の移民政策に嫌気がさして米国を脱出。母国に帰らずに、日本の六麓荘に移住した方がいます。この方は日本語をほとんど話せませんが、六麓荘の住環境をよく理解してくれています。外国人だからといって大きなトラブルもなく順応されている一方で……数年前に新しく来られた別の方が、町内会で問題となりました」（六麓荘町町内会関係者）

2024年に起きたそのトラブルの発端は、関西で有名な歯科医から中古の豪邸を購入した中国人が、自宅から行き来できるウッドデッキを増改築したことによるものだった。その際、近隣にも町内会にも何の説明もなされなかった。