｢退職代行サービスを使いたくないな…｣当初は抵抗あった40代女性が5万5000円を支払って辞めた事情

退職代行サービスの使用したことがある田中さん（仮名）（写真：筆者撮影）

労働基準監督署や警察署に相談して安全を確保

田中さんの就業環境は育児休業を終えた後に悪化した。社長から好意を寄せられるようになり、それを断ると会議室で「「命令に逆らいません」という主旨の念書にサインを求められた。

「このままではまずい」と思った田中さんは労働基準監督署へ電話をかけた。すると相談に適した部署を紹介してもらったため、改めて連絡。その日にあったことを説明した。

「小さな企業なので内部通報の制度もありませんし、ひとりで抱え込むこともできませんでした。担当してくれた方に相談したら『パワハラですね。記録に残します』と言ってくださって。ホッとしました」

ひとまず安心したものの、根本的な解決には至らない。「自分で解決するしかない」と思った田中さんは外回りの営業時間を活用して退職する方法を探っていく。ある日は日本司法支援センター（法テラス）に無料の相談を受けに行き、ある日は安全を確保するために警察署に赴いた。警察署では親身に対応してもらえたことで安心感を抱いた。

「オフィスと家があまり離れていなかったんですよね。個人情報を会社に渡していますし、本当に怖くて。担当した警察署の方は『パトロールを強化するので何かあったら電話してください』と言ってくれました。うれしかったです」