ルネサスエレクトロニクスに迫る危機 トヨタ、日立へ出資要請、大連合の成れの果て　

1980年代にDRAMで大成功を収め、世界の頂点に立った日本だったが、韓国、台湾勢に押され、90年代末以降、DRAM事業から次々と撤退。このとき、次の柱とすべく半導体各社がこぞって舵を切った先がシステムLSIだった。

「市況変動が激しいDRAMはギャンブルだが、システムLSIは違う。カスタム製品も多く、大儲けはできなくとも、大損はしない」と当時の総合電機首脳は語っていた。システムLSIは顧客である日本メーカーが得意とするデジタル家電向けに需要増が期待できる。工場に独自性を持たせ、圧倒的な高付加価値製品を生み出せば、新たなドル箱に育て上げることもできる──。こうした思惑の下、各社は製造プロセスの差別化に突っ走っていく。つまりは、「コテコテの高性能LSI」による生き残り戦略だ。

しかし、いくら高性能な半導体を展開しようとも、売り先は国内電機メーカーが主体のまま。得意なカスタムは取引先に密着したすり合わせ作業が生命線だが、言葉の壁があるため、汎用品であるDRAMのように国際展開することもできない。むしろ、各社のこだわりに応えるために、独自機能を詰め込んだ結果、製品コストは高止まりした。

一方、世界の流れは、特定用途向けの標準品に移っていった。半導体の高性能化で標準品でも十分な性能が出せるようになり、数量効果によるコスト減が勝るようになったからだ。設計は米クアルコムのように工場を持たない身軽なファブレス企業が担い、巨額設備投資を必要とする製造は台湾TSMCのような専門のファンドリーが行う。半導体ビジネスは水平分業になった。

製品、ビジネスモデルともガラパゴス化した日本メーカーは、世界から完全に取り残された。結果、常態化したのが赤字販売。国内の電機メーカー以外に有力な売り先を持たない中、少しでも工場稼働を稼ぐには、たとえ赤字だろうが受注を積み上げなければならない。「誰が見たってボリュームが足りない製品でも、その後の横展開によって黒字になる絵を描いて決済を通すんです」（ルネサス関係者）。