ルネサスエレクトロニクスに迫る危機 トヨタ、日立へ出資要請、大連合の成れの果て　

ソニーやパナソニックなど国内メーカーの最終製品が世界で売れていた時代はまだよかった。数が出て製造コストが下がれば、ライフサイクルの中で利益を享受できる。だが、韓国サムスン電子などとの競争に敗れ、日本勢が地位を落としていくにつれ、肝心の数が出なくなった。

こうした構造から抜け出せないのはルネサスに限らない。日本の半導体産業は、東芝のNAND型フラッシュメモリ、ソニーのCMOSイメージセンサー、一部のパワー半導体を除いてほぼ全滅状態。各社ともリスクが高いシステムLSI事業から、どう足抜きするかで頭を悩ませている（表）。

 生き残るために、各社がすがったのが統合による規模拡大だ。合弁化で自社の出資比率を引き下げれば、業績への影響を軽減できるという思惑もあった。この流れで生まれたのが旧RTであり、現在のルネサスだ。実現はしなかったが、過去には東芝と富士通の事業統合計画や政府主導による「共同ファブ構想」などが幾度となく浮上した。

そして今、エルピーダの破綻とルネサスの危機を受けて、もう一段の再編シナリオがうごめいている。旗振り役となっているのが、中小型液晶のジャパンディスプレイをまとめた産業革新機構だ。関係筋によると、革新機構はルネサスと富士通、パナソニックの半導体設計部門を一体化する方向で調整に動いている。

さらに製造部門の再編案も浮上。そのカギとなるのが、破綻したエルピーダの広島工場に関心を持つ受託製造大手、米グローバルファウンドリーズ（GF）。革新機構はGFにエルピーダの広島工場を取得させたうえで、広島工場をLSIの受託製造工場に転換。さらにルネサスの山形工場や富士通の三重工場をGFに売却する絵を描いている様子だ。

実現すれば、ルネサスはお荷物の山形工場を現金化でき、得意の車載用マイコンを軸に選択と集中を進めることが可能になる。一方の富士通も「やがて不要になる」（同社幹部）三重工場を手放すことができ、いかにも一石二鳥だ。