学生に"義務教育レベル"を教える大学に存在意義はないのか？ 大学全入時代に｢Fラン大学｣が果たす《大きな役割》

多くの企業は、公式には「学歴フィルター」の存在を認めていない。「学歴フィルター」とは正式の制度ではなく、事実上行われているというだけのものだ。しかし、実際には極めて重要だ。

正式の制度でないから、フィルターの線がどこで引かれているかについて公的なデータはない。ただ、世間ではさまざまに推測されている。そして、この線を超えるために熾烈な受験競争が小学生の頃から行われる。日本はこのような意味における「学歴社会」なのである。

このスクリーニングに合格する人の総数は、次の2つの条件によって決まる。

第1は、企業側が必要とする総人数だ。日本経済が成長すればその人数も増えるが、停滞状態に落ち込めば総人数が増えることはない。減ることもあるだろう。そして第2は、企業の採用・昇進のシステムだ。この点について、深く切り込んで考えてみたい。

雇用体系が変われば「学歴社会」も変わる

大企業の管理職以上の総数に限度がある限り、このスクリーニングは「大学全入時代」になっても変わることはない。したがって、受験戦争も終わることはない。

しかし、以上で述べたことには大きな前提がある。それは、企業が終身雇用・年功序列的な雇用体系を採っており、企業間の流動性が限定的であることだ。このために、最初に就職した企業が重要な意味を持つことになる。そして、「学歴スクリーニング」が必要になるのだ。

仮に終身雇用的な雇用体系が崩壊し、転職率が高まるとすれば、日本で働く人たちの経歴は最初に就職した企業で決まってしまうことにはならない。能力を高め、転職を繰り返すことによって、地位を高めていくことが可能になるはずだ。これが実現すれば、現在の状況は大きく変わるだろう。

第1に、「学歴フィルター」は大きな意味を持たなくなる。人々の価値は転職を通じて高まっていくからだ。第2に、「学歴フィルター」が意味を失えば、受験競争は緩和されるだろう。第3に、いわゆる「Fラン大学」をはじめとして、現在は定員割れになっている大学について新たな必要性が生じることだ。