ユネスコの統計によれば現在、世界中で2億5400万人の学生が大学で学んでいる。20年前の2倍だ。拡大の背景には、知識経済の下、経済成長にとって知識の重要性が高まっているとの認識(人的資本を高める必要性)がある。高等教育へ公的投資が行われるのも、マクロな視点から人的資本増強策が正当化されるからだ。
他方、日本を除く先進国の間では、大学教育の量的拡大が機会の平等につながるという民主主義的な価値観が共有されてきた。大学教育を受けられるか否かがその後の人生の機会に影響するため、その機会を広くかつ平等に提供することが公平な社会の実現に必要だとの信念を共有してきたのである。
しかし人的資本論と機会平等論の間には、鋭い対立が存在する。
この記事は有料会員限定です。
ログイン(会員の方はこちら)
有料会員登録
東洋経済オンライン有料会員にご登録頂くと、週刊東洋経済のバックナンバーやオリジナル記事などが読み放題でご利用頂けます。
- 週刊東洋経済のバックナンバー(PDF版)約1,000冊が読み放題
- 東洋経済のオリジナル記事1,000本以上が読み放題
- おすすめ情報をメルマガでお届け
- 限定セミナーにご招待
トピックボードAD
有料会員限定記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら