アメリカ3.9年に対して日本は12.4年！｢圧倒的に長すぎる平均勤続年数｣への対応が日本経済《再生》のカギになる

かなり様子が変わってきたとはいえ、まだ終身雇用の色合いも残る日本企業。こうした現状を変えることが日本経済を再生させる一手となるかもしれない（写真：Fast&Slow／PIXTA）

諸外国に比べて長い日本の「勤続年数」

8月17日配信の本欄（「夏のインターン真っ盛り､そんな今こそ考えたい『就活は一斉』が象徴する日本型雇用の"大きすぎる弊害"」）で述べたように、日本の大学生の統一的スケジュールでの一斉就職活動は世界的に見て特殊なものだ。

こうした特殊なことが行われるのは、日本では「最初の就職先」が極めて重要な意味を持っているからだ。つまり、日本では転職率が極めて低く、同一企業での勤続年数が長いのだ。

世界各国との比較において、日本の勤続年数が長く、転職率が低いことは、いくつかの統計や調査によって確かめることができる。独立行政法人 労働政策研究・研修機構の『データブック国際労働比較2025』には、世界各国の性別・年齢階級別勤続年数が示されている。

「男女計」で見ると、ヨーロッパでは「10年程度」の国が多い。イギリスが9.4年、ドイツが10.1年、フランスは10.3年などだ。北欧諸国はこれよりやや短く、スウェーデンで8.0年、デンマークが7.0年、フィンランドは8.0%、ノルウェーが8.3年などとなっている。

ところが、アメリカは3.9年と非常に短い。そして、日本は12.4年と、アメリカとは対極的に非常に長い。なお、韓国は6.2年だ。