アメリカ3.9年に対して日本は12.4年！｢圧倒的に長すぎる平均勤続年数｣への対応が日本経済《再生》のカギになる

賃金体系が年序列から職務給体系に変わり、転職がごく普通のことになれば、「学歴」より「学力」が重視されることになるだろう（ここでは「学力」という言葉を「学校の勉強での成績」というだけでなく、「仕事を遂行する能力」という広い意味で用いている）。

これまでの日本組織の採用・昇進システムでは「どの大学を卒業したか」が極めて重要な意味を持っていた。つまり、日本は「学歴重視社会」であった。

それが学力重視に転換することはさまざまな違いをもたらす。個人の立場で言えば、「学歴」は人生の早い時点での成績によって決まってしまい、その後いくら能力を向上させたとしても変えることは事実上不可能だ。

こうして、「学歴社会」は事実上の身分社会になってしまう。いくら努力して実力を高めても、組織内で一定以上の昇進を望むことができない。このため、努力するインセンティブが失われる。その結果、企業や社会の活力が低下することになる。

「学力社会」は「学歴社会」と何が違うか

これに対して「学力社会」では、いつになっても努力によって自分の学力を高めることができ、それが評価される。つまり、「学力社会」とは挽回のチャンスがいくらでもある社会だ。このように、「学歴社会」から「学力社会」への転換は、個人の立場から見て望ましいはずだ。

それだけではない。「学力社会」では努力することのインセンティブが高まり、その結果、企業や社会の活力も高まることになる。

日本も、高度成長時代においては社会全体が成長したため、企業や個人の活力が失われることはなかった。しかし、低成長時代に移行すると、社会全体の底上げ効果がなくなるので、停滞してしまった。

それを覆して日本経済を活性化させ、生産性の引き上げを実現するためには、「学歴社会」から「学力重視社会」への転換が不可欠だ。