"異様な事故"は起こるべくして起きた… 《杉並の住宅倒壊》が浮き彫りにした｢日本の都市｣に潜む手つかずの大問題

9月30日、東京都杉並区堀ノ内の民家が倒壊し、隣接する高級マンションの敷地になだれ込んだ（写真：共同）

日本の都市の“重大な危機”を暴いた擁壁崩壊

9月30日夜に、東京・杉並区で住宅の倒壊事故が起きた。築57年の一戸建ての住宅が擁壁（高低差のある土地で側面の土の崩落を防ぐためにつくる壁）ごと崩壊し、狭い通路を挟んだ向かい側にある新築マンションの敷地になだれ込んだのだ。幸いなことに死者はなかったが、あまりの事故の異様さに多くの近隣住民がショックを受けた。

この事故は、極めて深刻な問題をわれわれに突きつけている。第1の問題は、このような事故を未然に防ぐための法令や制度が整備されていないことだ。そして第2の問題は、今回の擁壁崩壊には、9月11日の集中豪雨が影響していることだ。

まず、第1の問題を考えよう。高台や宅地造成された土地など、土砂の圧力や水圧がかかり地盤が安定しない場所、つまり、そのままでは住宅を建設できない急傾斜地の場合、擁壁を作って水平な土地を造成し、そこに住宅を建設する。

このような仕組みは全国のいたるところに見られるが、建築基準法などで構造が定められている。今回の事故の場合、擁壁は現在のように規制が強化される以前に作られたものであったため、強度が十分でなかったといわれている。

現在の建築基準法では、土地の所有者は擁壁の維持管理と保全の責任を負うことになっている。このため、行政が介入して擁壁の修復などを所有者に強制したり、実際に修復したりすることは非常に難しい（危険度が非常に高いと判断される場合、行政の判断で補修工事を行うことは不可能ではないが、費用は所有者に求める必要があり、極めて難しいとされる）。

所有者が改修の必要を認めたとしても、改修が大規模の場合には巨額の資金が必要だ。だから、安全性に問題があると指摘されても、所有者が直ちに対応することは難しい場合が多いだろう。