中国では賃貸マンションの急な値上げは少なくない。それが今、日本でも起き始めている（写真：ABC／PIXTA）
ある日突然、オーナーが中国人に代わった、板橋区のマンション。違法民泊運営が行われていたことに気づいた住民たちとオーナーの争いから、移民社会化する日本が抱える課題が浮かび上がった。
本記事は『ニッポン華僑100万人時代』より一部抜粋、再編集。新中国勢力の台頭で激変していく日本社会の様子に迫る。
※登場する取材協力者の肩書や年齢は取材当時のものです。
突然の値上げ通告が出た賃貸マンション
もしも、あなたが住む賃貸マンションが、急な値上げを突然通告されたらどうだろう。それもかなりの値上げを。中国では決して少なくはない、こうした突然の値上げ。堪えかねて、引っ越しを余儀なくされたという話も中国では珍しくはない。中国の現実は今、日本でも起き始めている。
東京都板橋区、JR埼京線の板橋駅前。7階建て賃貸マンションの5階に住む、都内のメディア企業に勤める男性（49）に、突然の出来事が起こったのは、2025年1月下旬のこと。仕事から自宅に戻り、いつものようにポストを開けると、1枚の紙が投函されていることに気付いた。何気なく紙を見ると、タイトルに「家賃値上げの通知書」とあった。
急ぎ読み進めると、「新賃料 8月1日から月額19万円」と書かれていた。現在の賃料は7万1500円。3倍近い突然の値上げ要求に、男性は驚かずにはいられなかった。書面には、通知者として東京都中央区に本社を置く、見知らぬ会社の名前が記されていた。
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